2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○堂故大臣政務官 この記述については、平成二十四年五月十一日、総理大臣決定の方針としても、沖縄については、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権下の外にあったこと等の歴史的事実、広大な海域に多数の離島が散在している、本土から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でもまれな亜熱帯海洋性気候にあること等、さまざまな事情を勘案してという記述になっています。教科書もそれを踏まえた記述になっていると思います。
○堂故大臣政務官 この記述については、平成二十四年五月十一日、総理大臣決定の方針としても、沖縄については、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権下の外にあったこと等の歴史的事実、広大な海域に多数の離島が散在している、本土から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でもまれな亜熱帯海洋性気候にあること等、さまざまな事情を勘案してという記述になっています。教科書もそれを踏まえた記述になっていると思います。
九〇年の一・五七ショックを契機として、今日までの四半世紀余り、様々に試行錯誤を重ねています。この間には政権交代もありましたが、待機児対策、子育て支援に関してはその基本的方向性はぶれることなく貫いていただいてきたと思っております。 その結果、受入れ枠は飛躍的に増加しています。
○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、沖縄は、歴史的事情という意味では、先ほど二十万人の方が亡くなったということでありましたけれども、さきの大戦中に大変な戦禍をこうむったこと、戦後四半世紀余りにわたって我が国の施政権の外にあったこと、それから、地理的条件というのは離島が多いということや本土から遠いということでありまして、社会的事情というのは我が国における米軍専用施設・区域が集中しているということで
振り返れば、昭和五十二年、福田内閣のとき、近い将来の立法化を前提としないという極めて無理な環境の中で、いわゆる有事法制の研究が開始され、四半世紀余りも経過してまいりました。それが正に今ここに至り、与野党が対立していた安全保障問題についてこのような合意に達し得たことは、我が国の国家体制にとってだけでなく、政党政治、議会政治にとりましても大きな大きな意義を持つものと確信するものであります。
こういう産業銀行型のあり方というのは、これまでの日本の経済発展の中では非常に意味のあったあり方なわけですが、追いつき型の経済発展を既に我が国が終了してから四半世紀余りの時間がたつわけですが、そういうプロセスの中で、開発過程で意味のあった銀行のあり方が、現状の日本経済の発展段階とは適合性をむしろ欠くものになってきており、金融の機能を再度活性化する点でも、銀行のビジネスモデルそのものを現在の日本の経済発展段階
こんな運動が四半世紀余り続いてきたわけであります。私自身も、そういう関係の中から、自分で体験をしてきておりますので非常によく知ってはいるのです。 ところが、この三年来といいますか、この財団法人、文部省及び総務庁が監督官庁でございますが、いろいろなお家騒動、ごたごたが起こっている、新聞報道も何度かされておりました。
財政的に申し上げますと、今御指摘の昭和四十四年に施行されました同対法以来ちょうど二十八年になるわけでございますけれども、四半世紀余りにわたる特別対策ということで、国、地方合わせてこれまでに約十三兆円を超える財政支出というものを行ってまいりました。
もう四半世紀余りになりました。その間、これは民間の募金運動なども毎年春と秋、ずっと継続して行われた。交通遺児の学生募金運動と言われましたが、今はむしろあしながおじさんのあしなが募金というふうな運動で広くこれは定着している。 そういう奨学金が、民間から善意が集められる中で、過去これは非常に成果が上がったということでございますが、既にこの奨学金を受けた人は四万七千人ほどいるわけです。
以来今日までの四半世紀余り、我が国の政治を取り巻く情勢は目まぐるしいものがありました。 沖縄返還、日中国交回復、バブルの崩壊、冷戦終結、五五年体制の崩壊、自民党の長期政権崩壊、連立政権の誕生などなど、いずれをとっても激動と困難の連続でありました。時代は昭和から平成へとかわり、ことしは戦後五十年という歴史の一区切りの年を迎えました。いろんな思いが私の胸をよぎります。